ストップ温暖化センターみやぎとは
 1999年「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき環境庁長官の指定をうけ「全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)」が設立されました。また、全国47都道府県にセンターを設置する方針が決められました。「ストップ温暖化センターみやぎ」は北海道・広島・兵庫に次いで全国で4番目に設置されたものです。他の3つは県の外郭団体ですが「ストップ温暖化センターみやぎ」は全国で初めてNGOの運営によるセンターです。
 2000年5月22日に宮城県知事により指定され、6月1日より活動を始めています。

センターの役割
 1997年に開催された京都会議(COP3)において,先進各国は温室効果ガスを2008年から2012年までに1990年レベルから5.2%削減することに合意しました。このとき,日本は6%削減することを約束しました。この目標を達成するためには各地域ごとに,その地域の実情に合ったやり方で,市民・産業界・研究者・行政が一体となって努力して行かなければなりません。「ストップ温暖化センター」は,宮城県における温暖化防止活動をサポートするために作られました。

基本計画
温暖化防止活動への県民の啓発を目的とした教育・宣伝活動
MELON情報センター機能を活用した温暖化防止活動に関する情報の集約・提供,及び事業者や多様なNGO/NPOを巻き込んだシンポジウムを含む各種イベントの開催や研修会等のセミナーの実施。
 エコカレンダーを活用した「地域に密着した環境にやさしいライフスタイルづくり」の啓蒙・普及。
地球温暖化防止に向けての基礎的調査研究活動
ごみの減量,省エネ,緑地保全,環境保全型都市の構築,健康保全など,温暖化防止や地域環境保全に取り組むための基礎的調査研究活動を行う。その研究結果を「市民がつくるみやぎ環境白書」としてまとめ,環境政策に対する積極的な提言や市民に対する環境教材として活用する。
地域に根ざした環境教育のためのネットワーク作り
県内の小中高大学校教員の参加に基づく教員相互の意見交流や学習会を設けると共に,それぞれの地域の特質を生かした環境教育のネットワーク作りを目指す。
宮城県委託事業(ふるさと学習支援業務)による環境学習教育教材の作成と普及
宮城県委託事業として「環境家計簿CD-ROM2000」「鳴瀬川流域マップ」「水辺ごみマップ」を作成し,その普及を,講師派遣・モニターネットワーク等を活用して行う。

活動内容
 センターでは宮城県民が将来とも豊かで持続可能なくらしができるように,県民・産業界・研究者・行政のパートナーシップをはかり温暖化を始めとするさまざまな地域に密着した環境保全活動や環境教育活動をサポートする以下のような事業を行っていきます。
温暖化を始めとするさまざまな環境情報の集積と発進
環境にやさしいライフスタイルの提示
環境保全に向けた基礎的研究調査
環境教育の教材作りや普及活動
環境政策に対する積極的な提言
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